芸能界における悪質な性加害や人権侵害をなくすために、芸能事務所の改革だけでなくテレビ局にも人権状況のチェック等、協力を仰ぐことが有効策なのか？

◇このイシューのあらすじ

旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による性加害問題で、「絶対的権力を背景にした性暴力」が指摘され、タレントの「売れたい、有名になりたい」といった願望と事務所側とのパワーバランスが改めて議論されています。「タレントは商品」という言葉もありますが、そもそも一人の人間として、人権が保護されるべきとの意見がより強まっています。業界改革を行うためには、事務所側の改革手腕だけに頼るのではなく、テレビ局も人権侵害を行なっていないか事務所側をチェックし、状況に応じて取引を行わないなどの措置を取るといった方法も考えられます。その一方で、取引先に過ぎないテレビ局がそこまでする必要があるのか？といった声も上がっています。

 

◇Surfvoteとは？

当社が提供するプラットフォーム「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題や困りごとを提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家、首長にも執筆いただき発行しています。各イシューで投票・コメントしていただいた1人1人の意見を大切に扱い、社会を前進させるために寄与したいと考えています。https://surfvote.com

◇Polimill株式会社

 Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で、自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp